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2018年11月13日 (火)

「高齢者支援制度、ホームロイヤーを中心に」

10月25日卓話要旨
弁護士 奈良 正哉 氏
(新 健一会員紹介)
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 高齢者の財産管理を支援する制度には、ホームロイヤー、任意後見、民事信託、遺言、法定後見などがあります。
 50代、60代になると、親の法定後見人になっている方が結構います。これは家庭裁判所が管轄する制度です。認知症になって判断能力がなくなると、預金を下ろしたり、契約書にサインしたりするような法律行為ができなくなり、大概は親族が法定後見の申し立てを裁判所にします。後見人を選ぶのは家裁であり、息子が後見人になりたいと申し立てをしても、財産が多額な場合や相続争いが起こりそうな場合は、そのうちの1人を後見人にすることはありません。そうすると、弁護士や司法書士などが家裁によって選任されることになります。その場合、家族と面識のない人が、財産管理について100%の権限を持つことになります。つまり、後見人制度は財産を持つ本人のための制度であり、家族のための制度ではないのです。本人の財産をなるべく減らさないスタンスで管理するので、融通の利かない制度になっています。
 一方で任意後見制度は、本人が元気なうちに締結する契約であり、本人がなってもらいたい人を任意後見人にすることができます。だから、法定後見と違って、見ず知らずの弁護士が突然やって来るリスクはありません。自由に決めていいので融通が利きます。
 その前段階としてホームロイヤーがあります。任意後見の導入版で、個人の顧問弁護士の位置付けです。個人のお客さまに寄り添って、財産管理の面倒を見てくれる存在です。一番安くて月5000円で、見守りや法律相談のサービスが付きます。リクエストに応じて弁護士会がホームロイヤーを選び、契約前にお客さまのニーズや相性を審査することになっています。そして、ホームロイヤーがきちんとやっているかどうかを弁護士会で判断します。万一気に入らない場合は、交代もできますし、任意契約なのでやめることもできます。融通性があり、弁護士会の牽制も入る制度なので、導入として入れる意義はあると思います。
 遺言はハードルが高いイメージがあるため、大概の人は書きませんが、作成に当たっては公正証書遺言をお勧めします。裁判官や検察官のOBである法律のプロ(公証人)が作成してくれるからです。公証人は、遺言する人に内容を確認している様子をビデオに撮ったりして、遺言能力がきちんとあることを裏付ける証拠を持って作成しています。
 民事信託は家族信託と同じであり、財産管理の方法としては非常に優れた面があります。元気なうちから、自分が死んだ後、あるいは自分が死んで相続した人が死んだ後、二次的な相続が終わるまで、一つの契約の中で財産管理ができるものです。
後見人の選任は、法定後見では家裁が行うので、会ったこともない人が就任するリスクがあり、途中で撤回はできません。法定後見は、後見人が被後見人の財産を守るための制度ですから、財産はそれ以外の人の利益のために使うことはありませんし、冒険的な取引はしません。だから、被後見人が株式や投資信託をやっていても、そのまま続行することは難しい面があります。
一方で、信託は名義を変更するので、例えば賃貸不動産を持っていて息子に信託すると、登記上あるいは法律上、所有名義は息子に移ります。不動産屋が高齢者をだまそうとしても、所有権が息子に移っているので、財産を管理する安全性は格段に高くなるといえます。
 法定後見以外は、自ら契約することですから、自分が元気なうちに手当てをしなければなりません。成年後見の利用率は男性よりも女性の方が高くなっており、利用開始年齢も、女性の場合80歳以上が64%と高くなっています。これは女性の方が長生きで認知症になりにくいからと思われます。また、後見人になった人は親族が28%で、専門職が72%です。つまり7割は、親族にとって見ず知らずの人がなっています。
 認知症の人が現在400万人いるのに対し、平成28年度末の成年後見利用者は20万4000人なので、約5%に当たります。認知症の人は数年のうちに700万人ぐらいになるだろうといわれているので、不足することは間違いありません。特に、女性の専門職を望む人が多いので、今後不足するのではないかと思います。
皆さんや皆さんの親族が元気なうちに、ホームロイヤーのような安い手立てで女性の弁護士を確保しておくことは考慮に値するのではないかと思います。

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