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2020年3月31日 (火)

「2050年の社会保障」

2月6日卓話要旨
株式会社医薬経済社 編集長 森下 正章 氏
(荻原 年会員紹介)
202026
 2050年というと随分先の話ではないかと思われるでしょう。皆さんのお孫さん世代がちょうど2050年に働き盛りになると思います。その頃、特に医療を中心にどうなっているのか、孫にどう残していくのかという問題意識を、頭の片隅に入れていただければと思います。
 日本経済は今、そんなに豊かではありません。2011年の世界・収入不平等指数(ジニ係数)ランキングによると、日本は37.9%で、141国中73位と世界で真ん中ぐらいの順位でした。そもそもジニ係数40%以上は社会騒乱の警戒ライン、60%以上は危険ラインといわれています。2014年の日本は、所得再配分後は37.6%でしたが、再配分前は57.0%と結構危険ラインでした。税金を徴収して分配していればそんなに心配ないと厚生労働省は言いますが、そもそも分配前に一人一人の所得にかなり差が生じています。これが後々大きな影響が出るのではないかと内々では議論されているのです。
 2050年というのはどういう世界かというと、第2次ベビーブーム世代(昭和47~49年生まれ)が73~75歳になり、日本が最も高齢化になる時代です。つまり、本当の意味で深刻な時代が来るのが2050年なのです。
 一方で、結婚率がどんどん低くなっています。結婚できるだけの収入がないため結婚しないという人が約2割もいます。このままいくと、最終的に誰からも保障されない世界が来てしまいます。老後でなくても現時点で生活が厳しいのですから、日々の生活費もままならなくなる可能性も高いのです。そうした人を支えられる制度は生活保護しかありません。
 しかし、2050年時点で最も深刻になるのが医療保険と介護保険です。年金は2050年でも意外と持つと予測されていますが、医療保険と介護保険は、働いた人が所得に応じて保険料を払うシステムです。また、いつ大病を患う人が続出するかといった不確実性が高過ぎる制度でもあります。そして、医療はどんどん高度になっていく分、医療費も高額になっていきます。だからといって医療保険を使わせないとなると基本的人権を侵害してしまうので、なるべく使わないで健康でいてくださいとお願いしていくしかないわけです。
 しかし、2050年には生活保護受給者は4割に上ると財務省や厚生省が予測しています。生活保護受給者は医療保険料の適用除外となり、医療費が支給されます。つまり、医療費を負担してくれる人がますます減っていくのです。少子高齢化の中、そして生活保護受給者が増加する中で支えていくことは、どれだけ大変なことかお分かりいただけたでしょう。
 今の安倍政権が2021年に退陣した場合、後任は恐らく岸田文雄さんか石破茂さんになるでしょう。岸田さんの社会保障路線はいまいち見えてきませんが、基本的に安倍政権を踏襲する形になると思います。一方、石破さんが政権を取ると、恐らく消費税再増税を検討するといわれています。
 ところで、消費税自体は社会保障の財源になっていると思われている方が多いでしょうが、医療費に回っているのは消費増税分の1%あるかないかです。そのほとんどは赤字国債の返済と年金に当てられていて、医療費と介護費には回っていません。結局、社会保障を必要とするなら、保険料を上げなければいけないのです。不確実性の高い医療制度を運営するには、その方が実は運営しやすいという面もあります。しかし、結局は収入を上げていかないとつぶれてしまうことになるでしょう。
 年始に政府が予算編成をしていましたが、政府の決算書を見ると予算と決算がまるで違います。今どこにお金が行っているのか、実は解明されていないところが多いのです。実際に医療費や介護費がどれくらいかかっているのか、誰も分かっていません。結構恐ろしいことをしている国ではあるので、2050年に向けてそういうものも見ていただけると、安心して暮らせるかなと思います。
 日本が目指す姿は、そこそこ所得があって、税金や保険料をそこそこ払える世界なのかもしれません。ですが、10年先、20年先と先送りしている課題が、孫の世代に山積みとなって現れる時代になるわけです。一方、この2050年を乗り切れば、根本的な問題は解決するともいわれています。ですので、あと30年、少しでも良い未来を子や孫たちに残していくために、今から皆さまで頑張っていければと思います。

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