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2020年9月18日 (金)

「新型コロナウイルスで影響を受ける方への緊急支援策まとめ」

8月27日卓話要旨
髙柳 憲嗣 会員      
(税理士法人髙柳総合会計事務所 所長)

 
 新型コロナウイルスの影響が広がる中、国や地方公共団体の支援策が溢れています。当事務所では支援策を横断的にまとめた資料を4月の緊急事態宣言の時に皆様に送付致しました。その資料に新たな変更・追加を加えた書面をお作りしました。本日はポイントをお話ししたいと思います。
 はじめに3月以来の所感ですが、一番影響が大きかったのは4、5月で、特に飲食業とその関連事業、宿泊・ホテル事業、音楽産業です。6月以降は徐々に数字が戻ってきているようで、完全に前年同時期の水準とは言わないまでも最悪の時は脱したのではないかという印象を受けております。また例年この時期には税務署の異動があり、7月10日の異動後に税務調査の連絡が来るのが通例ですが、本年度は新規着手の連絡が未だ私のもとには頂いておりません。国税局としてもなるべく納税者との接触を避けるため、例年程実地調査を行わない方針のようです。年内は実地調査を例年程実施しないのではと予測をしています。
 さて、資料では3つの項目に分かれています。1つ目は、資金繰り(融資)支援です。これは返済義務のあるお金です。概ねどの融資制度にも共通しますが、新型コロナの影響で4~6月頃の売上高が前年比で減少しているかことが主な要件です。意外と知られていないのは、保険・共済による契約者貸付の特別貸付です。会社で掛けている生命保険があれば、その額を限度にお金を貸し出す貸付金の一種です。皆さん知らず知らずのうちに保険を掛けていますので、一度お調べ頂くとよろしいかと思います。
 2つ目は、助成金・給付金支援です。これは“貰いっ放し”のお金です。税法上は所得としてみなされることが多く、持続化給付金は最大で200万円支給されるのですが、給付を受けた際には雑収入等の課税所得となります。税金を返してもらうのですが、またそれに税金が掛かるという建付けです。家賃支援給付金では支払家賃の一部が給付金として出ます。該当する月の売上が前年同月比50%を下回っているか、または3か月平均で同じ期間の収入が30%以下の場合に支給されます。同族会社の社長が所有する建物を同族法人に貸していると実質的に同じ人が建物のオーナーということではねられてしまうケースは多いかと存じます。あくまでも他人に家賃を支払っている方が対象となります。これは国の制度ですが、支給が決まった企業には、東京都からも追加で上乗せ分が支給される制度が始まっています。
 3つ目は、税制・その他の支援策についてです。税金は無くすことはできないので遅らせたり先延ばしにしたりするという内容です。中でも、「納税猶予制度の特例」「申告・納付期限の個別延長の特例」「災害損失欠損金の繰戻還付」「固定資産税等の軽減・免除」は、実際に私の顧問先でも申請しています。「納税猶予の制度」では一年間納税が猶予され、ほぼ全ての税目に認められており、国税と地方税両方に申請できます。注意すべきは、あくまで納税の先延ばしという点です。加算税や延滞税がかからない分納税者には有利ですが納税義務は変わりませんので、納税のための資金繰り計画は必須です。「申告納付期限の個別延長の特例」も似ていますが、申告書中に新型コロナの影響により申告と納税が困難であると付け加えるだけで、加算税や延滞税がかからないという制度で申請の手間もそれ程かからず、実務の中でよく使っています。相続税や贈与税に関しても同様に申請が認められ、相続財産の分割協議の際に親族(相続人同士)が地方在住のため直接会って話をすることができず、本来は亡くなってから10か月以内に申告納税するところ延長をして対応したケースがあります。
固定資産税の軽減や免除については、来年2021年度分になる点、お気を付け下さい。今年度は課税済みです。
新たに増えた補助金としては、感染対策の設備関係に関する助成金、家賃の値下げに応じたオーナーに対する助成金(港区と新宿区限定)、飲食業における業態転換支援では、東京都内で飲食可能なスペースを有する飲食業者が新たなサービスとして、テイクアウトや宅配・移動販売などを始める際の助成金、そして、医療関係で働く方や経営者向けのものがございます。
 今の状況がいつまで続くか分かりませんが、専門家としてこういう時にこそ本当に力を発揮し、皆様をお助けできればと願っております。

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2020年9月 8日 (火)

「防護服支援プロジェクト─過疎の町とボランティア活動」

8月6日卓話要旨
気仙沼つばき会 副会長  小野寺 紀子 様
(新 健一会員紹介)

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新 会員より 

本日は防護服支援プロジェクトの共同代表・小野寺紀子さんにリモートで参加して頂きます。本プロジェクトは医療機関等に手作り簡易防護服を届ける活動で、東京から薗部喜史氏と新、宮城からは小野寺さんの3名が共同代表を務める任意団体です。
4月19日に東京都済生会中央病院から簡易防護服が足りない、毎週1,000着必要だがGWにはショートしてしまうとの電話が入り、当クラブでも非常に縁があり、人と人との繋がりが強い気仙沼の人達であればと、小野寺さんに相談をした次第です。簡易防護服は70ℓのポリ袋2枚と養生テープだけで出来ています。着脱しやすい今の形になるまで練りに練っています。試作から資材調達、寄付金口座開設等、全て同時に開始して4月27日には300着を出荷。4月中に10日間で600着製作。NHK宮城や地元紙、毎日新聞全国版(気仙沼ニッティング御手洗氏のコラム)等で取り上げられ、製作ボランティアや支援先が全国に広がり、5月12,700着、6月13,550着を製作。本日現在38,105着を81の医療機関や高齢者施設に送りました。製作ボランティアは96団体、気仙沼を除く個人は228名です。(一部重複有)
ご寄付は全て資材費・送料・検品や事務局のパート代・ホームページ作成費に充当、高柳さんの会計事務所にボランティアで管理して頂いております。寄付金の現況ですが、当クラブにも前年度50万円ご寄付を頂きましたが、9月には不足してしまう状態です。ぜひ今年度も御支援頂ければ幸いです。

小野寺紀子さまより 

残念ながらオンラインですが宜しくお願い致します。気仙沼は漁業と水産の町です。震災で約9割の産業と会社が被害を受けて流されてしまった中、沖にいる船は無事だったので、それが復興する間の心の支えだったこともあり、漁師さん達を少しでも応援しようと活動しています。気仙沼つばき会は大漁旗を作成、「出船おくり」を開催し、かっこいい漁師さんを発信する「漁師カレンダー」を作って販売しています。もとは旅館やホテルの女将さんたちの会で、水産加工会社などの異業種や移住してきた若手も加わり、今は総勢30名位の会です。昨年7月末には、一般社団法人歓迎プロデュースを立ち上げ、気仙沼船籍ではない船の漁師さんたちのため、お風呂と食堂をトレーラーハウスで作り、その経営もしています。
反対する理由がないなら前向きに検討するのがモットーの気仙沼つばき会。簡易防護服作りも「やっぺやっぺ」「絶対絶対やった方がいい」と開始。コロナの影響で休ませていた従業員を動員して製作するメンバーもいて、慣れてコツを掴むと工夫の声も上がり、一日、二日で何百枚をも製作。三陸新報の取材を受けて活動紹介とボランティア募集が載ると100名弱が集まりました。私のコーヒーショップの一部を検品や資材受渡場所として開放。そこを起点に皆さんが出たり入ったりしながら防護服作りを一生懸命やりました。気仙沼ニッティング(気仙沼の主婦による手編みニットの販売会社)様も加わり、強度の改善等の提案を頂き、気仙沼の作り方、気仙沼スタイルが確立しました。先日は新さん、薗部さんと共に気仙沼市長を表敬訪問し、プロジェクトを報告、小・中学校や高校生も作れるよう学習に取り入れる提案をしました。田舎は少子高齢化で人口が減り市や役場にお金も人手も無くなる、それを補えるのはボランティア活動しかないのではないかと思っています。今、子どもたちに、誰かのために自分の時間を使うというボランティア活動を学ぶ機会が増えれば、10年20年後に財政面でフォローになるのでは、それこそが田舎に残された一つの道ではないかと思っています。今後も感染者数が増えると財政面が回らなくなります。是非ご支援宜しくお願い致します。私の方は現場で作り手を増やしたり、全国に同じような仲間を増やしたりすることを頑張って参ります。

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